実家の老朽化が進み、解体を考えている。しかし解体工事には数十万円から数百万円の費用がかかるため、躊躇している方も多いのではないでしょうか。
そんな時に活用したいのが、空き家解体補助金制度です。
鹿児島県内の市町村では、危険な空き家を解体する所有者に対して、工事費用の一部を補助する制度を設けています。
補助金を賢く活用することで、解体費用の大幅な軽減が可能になります。
※補助金制度が全員の対象になるわけではありません。ご自身が対象になるかや詳しい手続きについては鹿児島市の公式ウェブサイトで確認するか、鹿児島市役所の担当部署に直接お問い合わせください。
鹿児島市公式ウェブサイト →危険空き家の解体費に関する補助について
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株式会社うめはな産業は、鹿児島県鹿児島市武岡に拠点を置き、解体工事・土木工事・外構工事・駐車場整備工事を専門に行う企業です。鹿児島県内で数多くの解体工事を手がけてきた実績を活かし、補助金制度の活用方法から申請手続きまで、オーナー様の疑問を解決いたします。本記事では、鹿児島県内で利用できる空き家解体補助金制度を、市町村別に詳しく解説します。
空き家放置のリスク｜なぜ今、解体が必要なのか
■ 放置による固定資産税の増加
空き家を放置し続けると、最大のリスクが固定資産税の増加です。通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税は最大で1/6に軽減されています。しかし、空き家が「特定空き家」や「管理不全空き家」に指定され、行政から勧告を受けると、この特例が解除され、固定資産税が最大6倍に増加する可能性があります。
例えば、年間の固定資産税が10万円だった場合、勧告を受けると最大で60万円に跳ね上がる可能性があります。放置するほどに経済的負担が増大していくのです。
■ 行政指導と強制解体のリスク
2023年12月の法改正により、空家等対策の推進に関する特別措置法の対象範囲が拡大しました。従来は「特定空き家」に指定されるまでのハードルが高かったのですが、現在は「管理不全空き家」という新しい区分が追加されています。この区分に指定されると、より早期の段階で行政からの指導が入るようになりました。
行政から勧告を受けてもなお改善しない場合、さらに強い「命令」が出されます。この命令にも従わない場合は、行政代執行により強制的に建物が解体される可能性があります。その際の解体費用は全額所有者負担となり、自分で業者に依頼する場合より高額な請求を受けることが一般的です。
■ 周辺住民とのトラブル
空き家の放置は、近隣住民との関係悪化にもつながります。建物の老朽化に伴う屋根瓦や外壁材の落下、雑草・害虫の繁殖、不法投棄の温床となるなど、周辺環境に深刻な悪影響を与えるからです。これらが原因で近隣住民に被害が生じた場合は、所有者が損害賠償請求を受けるリスクもあります。
鹿児島県内の空き家解体補助金制度 | 市町村別完全ガイド
空き家の解体には数十万円から数百万円の費用がかかるため、補助金制度の活用が重要です。鹿児島県内の市町村では、危険な空き家を解体する所有者に対して、様々な補助金制度を設けています。ここでは、主要な市町村の補助金制度を詳しく解説します。
■ 鹿児島市の補助金制度 「危険空家解体工事補助金」
鹿児島市では、「鹿児島市危険空家解体工事補助金」という制度を設けています。この制度は、倒壊のおそれが著しい危険空き家を解体する際に、工事費用の一部を市が補助するものです。
鹿児島市の制度は、「特定空き家」として指定されている場合または事前調査で倒壊の危険性が高いと判断された場合が対象です。ただし、予算額に達した場合は受付終了となる可能性があるため、早めの申請が重要です。
■ その他市町村の補助金制度
鹿児島県内には、鹿児島市以外にも空き家解体補助金制度を設けている市町村があります。代表的な例を紹介します。
曽於市 「危険廃屋解体撤去補助金」
補助上限額：工事費が100～200万円の場合は35万円、200万円以上の場合は40万円
補助率：工事費の30％
対象：危険廃屋で、市内の業者による工事に限定
補助金申請の流れと注意点
補助金制度を活用する際には、申請の流れや注意点をあらかじめ理解しておくことが重要です。手続きを誤ると、せっかくの補助金を受け取れなくなる可能性があります。本セクションでは、申請前の確認事項と申請手続きの一般的な流れを解説します。
■ 申請前に必ず確認すべきこと
補助金の申請には、様々な条件や制限があります。以下の項目を申請前に必ず確認してください。
✓ 補助金申請チェックリスト
- □ 対象条件の確認：建物が「危険空き家」「特定空き家」として指定されているか、または倒壊の危険性があるか
- □ 所有権の確認：申請者が当該空き家の所有者であること、または相続人であることを証明できるか
- □ 市税の確認：申請者および建物所有者の市町村税に滞納がないか
- □ 予算枠の確認：補助金の予算がまだ残っているか（先着順の場合、早期申請が有利）
- □ 業者の選定：市内業者に限定されていないか、許可業者であるか
- □ 事前協議の必要性：申請前に市役所との事前協議が必須かどうか
特に重要なのは、補助金の申請は工事着工前に行う必要があるという点です。工事を先に進めてしまうと、補助金の対象外になる可能性があります。必ず事前に市役所へ相談し、申請手続きを完了してから工事を開始してください。
■ 申請手続きの流れと必要書類
補助金申請の一般的な流れは以下の通りです。各市町村で細部が異なる場合があるため、詳細については市の公式サイトをご覧いただくか直接窓口にお問い合わせください。
①市役所に相談・事前協議
建物の状況を説明し、補助金の対象要件を満たすか確認します。この段階で必要書類や手続きの詳細をご説明いたします。
②現地調査と見積もり取得
市役所または指定業者が現地を訪問し、倒壊の危険性を調査します。同時に複数の解体業者から見積もりを取得してください。
③補助金申請書を提出
必要書類一式を揃えて市役所に申請書を提出します。通常、この段階では工事をまだ開始しません。
④補助対象の決定と交付決定
市役所が申請内容を審査し、補助対象の建物と補助金額を決定します。交付決定通知が届きます。
⑤工事着工と施工管理
交付決定後、工事を開始します。施工中の写真や工事の進行状況を記録してください。
⑥工事完了と実績報告
工事が完了したら、市役所に実績報告書と完了写真を提出します。
⑦補助金の交付
実績報告が承認されたら、補助金が指定口座に振り込まれます。
【一般的に必要とされる書類】
補助金以外の解体費用削減方法
補助金制度が全員の対象になるわけではありません。また、補助金だけでは解体費用をまかなえないケースもあります。補助金以外の方法で解体費用を削減する工夫を紹介します。
■ 複数業者の見積もり取得
解体工事の費用は、業者によって大きく異なります。同じ建物の解体でも、業者による経営効率、機械配備、廃材処理ルートの違いにより、30%以上の価格差が生じることもあります。
最低でも3社、できれば5社程度から見積もりを取得し、価格と内容を比較してください。ただし、単に安い業者を選ぶのではなく、見積もりの内容詳細を確認することが重要です。以下の項目を見積書で確認しましょう。
✓ 見積書チェックリスト
- □ 作業内容の詳細：仮設工事、木材・鉄・コンクリートの分別、廃材処理が含まれているか
- □ アスベスト調査費用：別途費用か含まれているか、調査後に追加費用が発生する可能性
- □ 地中障害物処理費：地下にコンクリート塊や障害物がある場合の追加費用の有無
- □ 工期と工事期間：実現可能な工期か、土日祝日の施工の有無
- □ 保証と責任範囲：工事中の事故や損害賠償についての記載
■ 事前準備で費用を削減
工事開始前の事前準備により、解体費用を削減できるケースがあります。以下の対応を検討してください。
家具・不用品の事前撤去
建物内に残された家具や不用品があると、解体業者が撤去・処分する必要が生じます。家主が事前に撤去することで、業者の手数料を節約できます。
可搬資源の事前処分
銅管や真鍮などの金属類は、自分で買取業者に売却することで現金化できます。これにより解体費用の一部を相殺できます。
樹木・庭木の伐採
敷地内の樹木が多い場合、事前に庭師に伐採してもらうことで、解体工事の効率が向上し、費用を削減できます。
オイルタンク・井戸の処分
暖房用オイルタンクや古い井戸がある場合、事前に専門業者に処分させることで、解体工事との重複費用を避けられます。
空き家の解体は、時間がたつほどに建物の劣化が進み、解体費用も増加する傾向にあります。また、危険空き家に指定されると、行政代執行の対象になり、さらに大きな費用負担が発生する可能性があります。補助金制度を賢く活用し、複数業者の見積もり比較を行うことで、経済的負担を大幅に軽減できます。
株式会社うめはな産業は、鹿児島県鹿児島市武岡4-34-25に拠点を置き、解体工事をはじめ土木工事・外構工事・駐車場整備工事を専門としています。鹿児島県知事許可（第158号）を取得し、一級土木施工管理技士や一級舗装施工管理技術者などの資格を持つスタッフが在籍しています。工事着工まで、空き家解体に関するサポートが可能です。お見積りは無料で承っています。
お問い合わせ先：099-281-0812（8:00～19:00、日曜定休）
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